公務員は副業をすることができない?バレた時の罰則

副業全般

公務員に副業が認められていないことは一般的に知られていると思います。しかし、中には例外もあるようです。

例外は別として、本来認められていない副業をしていた場合、どのような罰則が伴うのでしょうか。

国家公務員、地方公務員それぞれの法律では?

国家公務員

国家公務員は、「国家公務員法第103条及び第104条」により、副業が禁止されています。

  • 第103条

職員は、営利を目的とする私企業(以下営利企業という。)を営むことを目的とする会社その他の団体の役員等の職を兼ね、又は自ら営利企業を営んではならない。

  • 第104条

内閣総理大臣及び所轄官庁の長の許可がない限り兼業してはならない。

つまり、103条では営利目的の会社で働いてはいけない、104条では許可が無い限りアルバイトでもしてはいけない、ということです。

地方公務員

地方公務員は地方公務員法第38条がそれに当たります。

  • 第38条

職員は、任命権者の許可を受けなければ、営利を目的とする私企業を営むことを目的とする会社その他の団体の役員その他人事委員会規則(中略)で定める地位を兼ね、若しくは自ら営利を目的とする私企業を営み、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

国家公務員の第103条よりは緩く、許可があれ会社の役員や経営者になることが出来そうです。

ただ、各市町村で多少の違いがあります。

なぜ公務員は副業禁止なのか

公務員の副業が禁止されてきたのは、「社会の要請」という面が大きいと思います。「公僕」であるはずの公務員が、本業以外にも仕事を持っていたら、本業が疎かにならないとも言えません

特に、公務員のお給料が低いことは周知のことですから、副業の方で稼ぎが多くなれば、自然と本業に身が入らなくなるようなことになっては困ります。しかも、低くてもそのお給料は税金から支払われているので、ろくに仕事もしなくなっては「税金泥棒」と言われても仕方がないでしょう。

公務員も等しく税金を払っているのですが・・・。

例外はあるのか

公務員の副業として公に認められていることでよく知られているのは、僧侶や神官でしょう。営利目的では無いというのがその理由で、その為お寺や神社の後継ぎが公務員になっている例は全国でよく見られます。

そして、現在では2017年に神戸市が、職員が公共性のある団体等で副業をしやすくなる独自の基準を設けました。これは、職員が休日にNPOや地域の活動に参加して、第2の人生に備えられるように、との考えもあってのことです。

また、奈良県の生駒市でも、公共性のある団体での副業を認めようという規定を導入しました。

副業がバレた時の罰則

公務員に対する懲戒処分は、以下の様になっています。

  • 免職・・・文字通り「クビ」になることです。
  • 停職・・・仕事をさせないこと。最大6ケ月でその間お給料は無しです。
  • 減給・・・お給料がカットされます。(20%以内)
  • 戒告・・・厳重に叱られることです。
  • 訓告・・・叱られることです。

他にも「厳重注意」や「口頭注意」というものもあります。

副業に関しては、飲酒運転や横領、偽ブランドの販売といった犯罪では無いので懲戒免職までにはなりません。

会社を立ち上げたりして利益を得ていた場合、減給3ケ月とか、マンションや駐車場の賃貸収入を得ていたとして、減給1/10(3ケ月)といった例が見られます。

後述しますが、マンションや駐車場の賃貸収入は年間500万円までは許可を得る必要が無いのですが、上記の罰則を受けた公務員は7千万円もの年間収入があったので懲戒処分を受けました。これではどちらが本業かわかりませんね。

この公務員は処分が決まった日に依願退職しています。

親の遺産である家賃収入がある公務員は多い

親が亡くなった後、その親が所有していたアパートや親が住んでいた家を賃貸物件として経営する場合は、5棟10室以下、年間収入500万円以下であれば兼業とはみなされないので、許可を取る必要はありません。

ですから、本業に支障を来たさず年間収入が500万円以下の賃貸収入なら、副業が可能と言う訳です。

そもそも「上司の許可があれば」と法律にはありますが、真面目に申告しようとしても、人事課は受け取りません。というか許可を出すことが出来ません。

全国的に、予め許可を得て副業を始めた公務員の例が無いからです。

原則、公務員は副業が禁止されていますし、時間的な余裕も無いので、申告しに行く人自体が普通はいません。先程の7千万円の公務員は、業務中に職場のパソコンを使って副業をしていたので、処分が下りたのです。

正直に申告しに行っても、却って人事課の人が面食らってしまうのがオチです。

まとめ

公務員の副業は営利目的ならいけない、また、上司から許可を得ていなければならない、しかしアパート経営のような投資ならば年収500万円までは許されていることがわかりました。

副業がバレたら軽めの処分が下されますが、内容が常識から外れているような場合は、自ら退職を選ぶしかないこともあるでしょう。

現在、そしてこれからの公務員は、原則として公共性のある副業を行うことを後押しする流れになっているようです。

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